当事務所では、下記のような報酬規程を設けていますが、あくまで標準的な規定ですので、
関与内容・度合、オプションの有無等を検討し、
お客様と充分なご相談の上、最終的な報酬額を決定しております。
単位：円（消費税別）
（月次監査を要する個人事業所得、個人不動産所得を含む）
| 年商区分 | 顧問料 | 記帳代行 | 決算申告料 | 消費税申告料 |
|---|---|---|---|---|
| 3千万未満 | 30,000 | 20,000 | 120,000 | 30,000 |
| 1億円未満 | 40,000 | 30,000 | 160,000 | 40,000 |
| 5億円未満 | 50,000 | 40,000 | 200,000 | 50,000 |
| 10億円未満 | 60,000 | 50,000 | 240,000 | 60,000 |
| 10億円以上 | 応相談 | |||
顧問料には、税務相談業務、帳簿監査業務を含んでいます。
税務相談は内容等により別途費用がかかる場合があります。
記帳代行料には、月次決算、予定申告を含みますが、中間決算申告は別途費用がかかる場合があります。
年末調整、法定調書作成等、資金繰表作成等は別途費用がかかる場合があります。
税務調査立会の日当等の臨時業務は上記金額には含まれていません。
上記日当の標準報酬は、税理士日当50,000円、補助者日当30,000円です。
（月次監査を要する個人事業所得、個人不動産所得を除く）
| 所得区分 | 白色決算申告料 | 青色決算申告料 | 消費税申告料 |
|---|---|---|---|
| 事業・不動産所得を含まない場合 | 50,000 | - | - |
| 事業・不動産所得を含む場合 | 100,000 | 200,000 | 100,000 |
| 譲渡所得を含む場合 | 応相談 | ||
医療費控除、雑損控除、住宅借入金控除等で複雑な計算を要する場合は別途費用がかかる場合があります。
年末調整、法定調書作成、資金繰表作成等は別途費用がかかる場合があります。
税務調査立会の日当は上記に準じます。
| 遺産総額区分 | 基本報酬額 | 加算報酬 | |
|---|---|---|---|
| 土地評価（1利用区分につき） | 非上場株式評価（規模に応じて） | ||
| 1億円未満 | 500,000 | 50,000 | 100,000～300,000 |
| 3億円未満 | 800,000 | ||
| 5億円未満 | 1,000,000 | ||
| 10億円未満 | 2,000,000 | ||
| 10億円以上 | 応相談 | ||
| 相続税生前贈与対策 | 応相談 | ||
| 財産信託対策 | 応相談 | ||
遺産総額とは、評価額の合計を指し、小規模宅地、農地に係る納税猶予等の特例の適用前の金額とします。
物納・延納の申請については、別途費用がかかる場合があります。
その他特殊事情により特別の作業を要する場合は、別途費用がかかる場合があります。
弁護士報酬、司法書士報酬、不動産鑑定士等に要する費用は含まれていません。
相続にかかる所得税準確定申告は個人所得税の標準報酬に準じます。
贈与税申告書作成の報酬額については相談に応じます。
税務調査立会の日当は上記に準じます。
| 区分 | 報酬額 |
|---|---|
| 組織再編・合併分割・合併（清算）申告 | 応相談 |
| M&A・デューデリジェンス・株式評価 | |
| 事業計画・管理会計・原価計算支援 | |
| 企業再生・事業再生 | |
| 事業承継支援 |
| 区分 | 報酬額 |
|---|---|
| 事業所税・地価税・固定資産税等の申告 | 応相談 |
| 不服申立書・不服申立代理業務 | |
| 修正申告・更正の請求申告 | |
| 事業融資・資金調達支援 | |
| 会社設立・創業支援 | |
| 会計ソフト導入・支援 | |
| その他財務・税務全般 |
制定日 2021年11月5日
