（reward）

報酬規程

相続税申告書作成標準報酬

遺産総額とは、評価額の合計を指し、小規模宅地、農地に係る納税猶予等の特例の適用前の金額とします。
物納・延納の申請については、別途費用がかかる場合があります。
その他特殊事情により特別の作業を要する場合は、別途費用がかかる場合があります。
弁護士報酬、司法書士報酬、不動産鑑定士等に要する費用は含まれていません。
相続にかかる所得税準確定申告は個人所得税の標準報酬に準じます。
贈与税申告書作成の報酬額については相談に応じます。
税務調査立会の日当は上記に準じます。

法人顧問・記帳代行・決算申告標準報酬　
（月次監査を要する個人事業所得、個人不動産所得を含む）

顧問料には、税務相談業務、帳簿監査業務を含みます。
税務相談は内容等により別途費用がかかる場合があります。
記帳代行料には、月次決算、予定申告を含みますが、中間決算申告は別途費用がかかる場合があります。
年末調整、法定調書作成等、資金繰表作成等は別途費用がかかる場合があります。
税務調査立会の日当等の臨時業務は上記金額には含まれていません。
上記日当の標準報酬は、税理士日当55,000円、補助者日当33,000円(税率10％)です。

個人所得税・消費税申告書作成標準報酬
（月次監査を要する個人事業所得、個人不動産所得を除く）

医療費控除、雑損控除、住宅借入金控除等で複雑な計算を要する場合は別途費用がかかる場合があります。
年末調整、法定調書作成、資金繰表作成等は別途費用がかかる場合があります。
税務調査立会の日当は上記に準じます。

組織再編・M&A業務その他

その他の標準報酬